よくある質問

Q&A

税理士変更をお考えの方
起業をお考えの方
医療関係の方
相続をお考えの方

税理士変更をお考えの方

Q変更に適したタイミングなどはありますか？

ベストなタイミングを挙げるとすれば、決算月を1区切りとするのがスムーズでしょう。
ただし、必ずしも、決算月ということではありませんので、事業年度の途中でも柔軟に変更は可能です。
まずはお気軽にご相談ください。

Q実際、税理士を変更すると大変なような気がしますが…

ご心配は理解できます。必要書類などをご準備いただくなどのお手間はかかりますが、当事務所にて全力でサポート致しますのでご安心ください。未来のことを考えることに時間を割きましょう！

Q依頼する時に必要な書類などはありますか？

決算書、各種申告書、総勘定元帳をご用意いただければ大丈夫です。
年末調整なども依頼されている場合は、源泉徴収簿などをもらっておく必要があります。
詳細は、当事務所にてサポート致します。

Qセカンドオピニオンとして依頼できますか？

セカンドオピニオンにも対応しています。
法人税、所得税、相続税、税務調査、節税その他お気軽にご相談ください。
現在の懸念事項なども併せてお聞かせください。（秘密厳守）

Q年度の途中からでも税理士変更は可能でしょうか？

可能です。
ただし、最も適した時期は決算終了後となります。決算時の申告内容を元に、過去の状況を正確に掴むことができるからです。とはいいながらも、会社の諸事情や状況により、お急ぎで検討の方は柔軟に対応できますのでまずはお気軽にご相談ください。

Q税務調査の立会いはしてもらえますか？

もちろん、可能です。いつ来るかドキドキハラハラの税務調査であるからこそ、万全の体制にてサポート致します。税務調査は税務署職員が納税者からの事情確認や帳簿などの調査を行います。
その際、税法に関するスペシャリストの存在が必要であり、同行にて説明したり、代わりに代弁するなどを行うわけですが、やはり対応により結果に大きく差が出ることもございます。当事務所はクライアント様を守るために徹底して闘います！

Q経営計画書を作成したいのですがお願いできますか？

もちろん可能でございます。
経営革新等支援機関であり、経営が悪化する会社と存続・成長する会社の違いは熟知しております。
まずはどんぶり経営からの脱却を目指し、会社発展のための経営計画の策定にて改善のための道筋を示します。

Q売上げの少ない会社でも対応してもらえるのでしょうか？

もちろん、大歓迎でございます。
クライアントは、主として中小企業法人や個人事業主の方です。会社の規模に関係なく、顧問先クライアント様の経営改善・更なる売上アップを目指すために全力でサポートさせていただきます。
まずはお気軽にお問合せください。

Q自計化の支援はお願いできますか？

自計化の指導にも喜んでご協力させていただきます。今現状の経理状況などをヒアリングした上で、御社に合った会計ソフトの導入、使い方のレクチャーなどをお手伝いさせていただきます。
なお、自計化を進めることで、データ管理のタイムラグがなくなり、経理ノウハウが社内にたまることが期待されます。

起業をお考えの方

Q起業したいのですが、何からはじめたらよいのかわかりません。

法人として事業を行う場合、まず会社を設立する必要がありますので、会社設立の専門家である司法書士または行政書士に同席していただき、面談を行います。
会社名はご本人に決めていただきますが、それ以外の決定事項は全て当事務所がご指導させていただきます。最初の面談から２週間ほどで会社は設立できます。
その後、税務署等への開業の届出等を提出する必要がありますが、その手続きも全て当事務所が代行いたします。
他方、個人として事業を行う場合でも、税務署等への開業の届出等を提出する必要があり、その手続きも全て当事務所が代行いたします。

Q起業したばかりで資金が少ないのですが、そもそも税理士との顧問契約は必要なのでしょうか？

ベンチャー企業で5年後まで会社が存続する割合は約5割、10年間までのそれは約1割というデータがあります。つまり、起業しても10年後には約9割が倒産するのです。そしてその9割のほとんどは顧問税理士が付いていなかったというデータもあります。

はじめて会社を立ち上げても経営ノウハウがなければ、やはり社会では生き残れません。当事務所は、税理士事務所とは税金の計算をするだけでなく、ベンチャー企業が成長するよう指導する役目もあると考えております。手前味噌ですが、当事務所と顧問契約をいただいているベンチャー企業で倒産した会社は１社もございません。ベンチャー企業には税理士のサポートが必要だと断言できます。社長様にとって、経営に関する相談役として税理士事務所を活用していただければよいかと思います。

Q税理士との顧問契約とは、具体的にどのようなサービスがあるのですか？

まず、領収書の整理と帳簿記入を行います。そのデータを基に、試算表（短期間における会社の成績です）を作成し、現時点での問題点などをお伝えします。
決算期においては、当社が決算書（１年間における会社の成績です）および申告書（税務署に提出する税金の計算書です）を作成します。
従って、貴社には最低限の作業のみ行っていただき、あとは当事務所にお任せいただければ結構です。社長様は不慣れな税務に悩まされることなく経営に集中することができます。
もちろん日々のご質問についても、いくらでも対応いたします。

Q資金の融資を受けたいのですが、依頼することは可能ですか？

はい、無担保無保証や低金利といった優遇も受けることが可能です。
当事務所は経済産業大臣により経営革新等支援機関に認定されており、日本政策金融公庫からの融資に非常な強みを持っています。当社がサポートすることにより、日本政策金融公庫からの融資について無担保無保証や低金利といった優遇を受けることが可能となります。
また、多くの銀行とも繋がりがあり、ご紹介も可能です。

医療関係の方

Q開業後の私（先生）御自身の社会保険・雇用保険はどうなりますか？

経営者ですからもちろん原則雇用保険は加入できませんが社会保険は医師国保・国民年金になります。

Q医院開業後のリスク対策はありますか？

リスクは先生に万が一があった場合が想定されます。
借入金の返済や遺族の生活保障を目的とした生命保険の加入や入院や手術等の補償も考えて加入した方が良いでしょう。

Q医療法人の設立についてのポイントは？

医療法人の設立にあたっては、都道府県知事（又は厚生労働大臣）の許可が必要なことはもちろん、役員構成、社員構成（社団医療法人の場合）、評議員構成（財団医療法人の場合）など決める事項が多数あります。
先生がお悩みになっている意思決定事項を強力に支援いたします。

Q医療法人はいつでも作れますか？

都道府県によって異なりますが、医療法人設立認可にかかわる申請ができるのは年間2～3回の時期に限られます。手続きがすべて完了し、医療法人としてスタートできるまでには6ヶ月以上の期間がかかるものとお考えください。

Q開業までにかかった費用がありますが経費になりますか？

宣伝や求人募集などの広告費や、開業のための打ち合わせに係る飲食費や旅費、他調査費、コンサル費など開業準備のために、開業を考えてから開業するまでの間に支出したものは費用にすることができます。
なお、開業費用は資産計上して任意に償却することができるので、1年目に全て費用化することも、何年にも渡って徐々に費用化していくことも自由にできます。

Q現在個人クリニックを経営してますが、医療法人化した方が有利と聞いたのですが。

状況にもよりますが、一般的に毎年の所得税・住民税の節税効果が大きいケースが多く見られます。
具体的な効果は、シミュレーションを行うことで事前に推定できます。
また、将来の相続税対策として法人化は有効な手段の一つです。
それ以外にも、分院を開設したり介護事業に進出することも可能になります。

Q医療法に対する対策が必要と感じています。最適なアドバイスを頂けるのでしょうか？

「医療法」と一言で言っても内容は様々です。まずは、疑問に思われてる点、ご不明な点など、対策が必要と思われている内容についてお聞かせください。お聞かせ頂いた内容を踏まえて、現状把握・分析を行い、適切な対策のご提案をさせて頂きます。

Q医師会に加入していないが問題ありませんか？

医師会に加入されていない先生方から数多くこのような質問をお受けします。
当事務所のお手伝いさせて頂いている先生方も加入状況はバラバラです。
加入の有無によって問題が生じることはありませんのでご安心ください。

相続をお考えの方

Q相続税は、必ず払うのでしょうか？

相続税は、必ず発生するものではありません。お亡くなりになった方の財産が一定の金額以上であれば相続税が発生します。

Q相続税は、誰が支払うのでしょうか？

相続税は、相続財産を取得した相続人、遺言により財産を取得した者がその取得割合に応じて支払う必要があります。

Q遺産相続の話がもめています。期限などありますか？

遺産分割協議に期限はありません。遺産の分割方法を話し合う「遺産分割協議」に期限はありません。当人同士が納得いくまで話し合うことができます。
ただ、相続税には申告期限があります。相続人は、被相続人が亡くなったことを知った日から10カ月以内に、税務署へ相続税の申告書を提出しなければなりません。
また財産の取得者が決まってないと適用ができない規定があります。このため通常は、相続税の申告期限（10カ月以内）までに分割できるよう努力します。

Q相続税申告料金以外に必要な費用はありますか？

以下については別途必要な場合がございます。
1. 不動産の評価にあたり、必要となる公図などの取得費用。
2. 不動産鑑定が必要な場合。
ただし、事前に説明のない費用については例え発生したとしても一切頂きません。司法書士が行う不動産の登記費用は別途必要になります。

Q法定相続人の範囲を教えてください。

法律上（戸籍上）の配偶者は必ず法定相続人となります。それに加えて、①子供、②子供がいない場合は父母、③父母もいない場合は兄弟姉妹が基本的に法定相続人となります。ただし、代襲相続や養子がいる場合は注意が必要です。詳しくはお問い合わせください。

Q相続人が未成年の場合の手続きを教えてください。

一般的には親権者が相続手続きを行います。相続人以外の第三者が未成年の後見人となって家庭裁判所で遺産分割を承認してもらいます。詳しくはお問い合わせください。

Q配偶者は相続税がかからないって本当ですか？

配偶者には相続税負担が軽減されるような特例があり、配偶者の取得した財産が法定相続分及び1億6千万円までは相続税はかからないように決められています。ただし、配偶者控除を受ける為には期限内（10か月以内）に相続税申告をすることが必要です。詳しくはお問い合わせください。

Q相続による名義変更の期限はありますか？

名義変更の期限はありませんが、相続登記を済ませておかないと売却やその他の処理をすることができないため早めの名義変更をお勧めします。