BUSINESS
業務内容(起業・企業の方向け)
顧客ニーズにあった高度で
多様なサービスを提供していきます
しかし、そこに至るまでには業績把握が必要であり、経営判断をしていくうえでの計数管理も重要となります。そして、事業だけでなくそれらを取り巻くさまざまな問題があります。
当事務所は、お客様とのコミュニケーションをはかり、ニーズを捉えつつ、高度で多様な専門的知識を活用することで期待に応えていきたいと考えています。
当事務所は経営革新等支援機関の認定されています。
経営革新等支援機関は税務、金融及び企業の財務に関する知識や経験を有した、中小企業支援者です。
税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関を国が経営革新等援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備しています。
中小企業の皆様は、認定経営革新等支援機関の関与を受けることにより、様々な中小企業支援施策を利用することができます。
企業様向け事業内容
当事務所では、税務相談や申告、決算・月次業務、給料計算など法人及び個人に関わる税金業務全般の、相談・代理・書類の作成を行います。経営マネージメント(相談、分析、経営計画書の作成)について中長期を含めて対応させていただくことも可能です。
税務相談・申告
法人税・所得税・相続税・贈与税の申告書作成に関して法律に基づいた適切な節税を行います。 常に自己研鑽を忘れず、外部の研修にも積極的に参加して最新の税務情報をキャッチアップしています。 ご要望に応じて書面添付を行い、これにより会社が税務調査を直接受ける前に先に税理士事務所と税務署が面談を行うことができます。
決算・月次業務
月次決算では各月の収支や現預金残高の状況から、会社のアクセルの踏み具合や舵取りについてのアドバイスを行います。
年間で12回の月次の試算表を作成することになります。
年次決算では事前に着地点を視野に入れ、会計/税務の法規に適した対応策についてアドバイスいたします。
給料計算
お客様企業ごとの給与規定に合わせてロジック(規定に基づく日割り、通勤費、遡及など)を設定し、月次給与計算、賞与計算を行います。明細書作成も代行します。
一般的に「給与計算業務」には毎月の給与計算、賞与計算、年末調整、住民税徴収額更新などが含まれます。
経営コンサルティング
企業の存続と、さらなる成長・発展への具体的な手立てをアドバイスいたします。当事務所では、まず第一に企業の存在意義を明確化致します。 その上で、人を中心とした企業経営を考え、成果を生み出す組織づくりに重点を置いて強力サポートします。
補助金申請
補助金とは、国の政策目標を達成するための事業を行う事業者に対して、その事業に必要となる経費の一部を国が負担する制度です。当事務所は、経済産業大臣より認定支援機関として認定を受けており、税理士事務所として豊富な経営指導および補助金・助成金のアドバイス経験を有しておりますので、補助金申請につきましてもお任せください。
事業継承
事業承継とは、企業の先代オーナーから、次の後継者へ事業や経営権を引き継ぐことです。
後継者へ承継したその先も、事業を更に発展し拡大させたいという御社のご要望を把握し、最適なサポートをさせていただきます。
税理士変更の際に注意したいポイント
1今の税理士との契約内容をチェックしましょう
通常、税理士との顧問契約は年間契約で自動更新となっている形が多いですが、特に「解約条項」を確認しましょう。 契約書がある場合は「契約を解除する場合は○カ月前までに申し出ること」等の文言を探して、税理士とスムーズに解約できるように準備する必要があります。
2資料の返却を漏れなくしてもらいましょう
税理士に領収書や請求書などを預けてデータ入力をお願いしている場合も少なくないかと思います。その場合は税務調査の際の重要な証拠となるため、忘れずに資料を返却してもらいましょう。 また、総勘定元帳など会社が保管すべき資料を税理士側で保管している場合も、契約終了前に全て返却してもらいましょう。
3新しい税理士へのニーズを明確にしましょう
一概に「いい税理士に変更したい」と思っても、自社のニーズに合致していないと本当に満足のいく税理士変更はできません。下記のように税理士を選ぶ際に、優先したいニーズを整理しておきましょう。
- データ入力(記帳代行)をお願いしたい
- 節税の相談がしたい
- 資金調達やキャッシュフローについても相談したい
- 事業承継について相談をしたい
- 税理士の費用を抑えたい
起業・独立開業・法人化をお考えの方へ
起業時における経費は誰もが抑制し、夢へのチャレンジに資金を投入したと思うのは当然です。経営者様の手を煩わせる事なく、提携司法書士や行政書士等と共に許認可から 法人設立、助成金、国金融資など業界最安値水準の費用で会社設立の支援を支援致します。
起業・独立開業・法人化までの流れ
お客様会社の基本事項を決定する
商号(社名)、事業の目的(事業内容)、営業年度、本店所在地、資本金の額、発起人、役員などをあらかじめ決めていただきます。
まずはご相談ください
当事務所商号&目的確認
同一住所で既に登録されている会社がないか、事業目的の記載内容に問題がないかなど、本店の所在地を管轄する登記所(法務局)でチェック致します。※新会社法施行にともない類似商号規制は撤廃されています。
お客様印鑑・印鑑証明書の作成
発起人・代表取締役等の印鑑証明、実印をご用意いただきます。
当事務所事業計画書作成
資金調達の際に必要な事業計画書を作成します。
お客様資金調達
起業するのに資金調達が必要な場合、事業計画書をもとに、国庫や信用協会などから資金を調達します。
当事務所定款作成
商号・目的・本店所在地・発行可能株式数・公告方法・発起人の氏名と住所、株式の譲渡制限などを記載した定款を作成します。
お客様資本金の準備
資本金を発起人の預金に振込みます。その預金通帳のコピーが資本金の払込証明となります。
公証人役場にて定款認証
当事務所登記申請書類作成
設立登記申請書、就任承諾書、各種決議書、各種証明書、印鑑届出書等を作成します。
法務局にて登記申請
会社設立
会社は開業してからが本当のスタートです。会社設立後の経営アドバイスや記帳代行、
節税対策など、起業語のサポートもおまかせください。