BUSINESS
業務内容（医療関係の方向け）
医療分野に精通した
税務サービスをご提供いたします
当事務所は、医師、医療法人関連の税務対応についても豊富な実績を誇ります。日々の法人税、所得税等の申告はもちろん、それに付随する税務調査対応、時にはM＆Aのお話、資産の購入や譲渡・相続の問題など、税務問題に悩まれる医師の方々、企業オーナーの方々、地主の方々等にご納得いただけるサービスをご提供します。
医療分野に精通した
税務サービスをご提供いたします
初めての開業だからこそ、先生の開業に対する思いを汲み取り、成功するよう支援させていただきます。一つ一つ不安を取り除き先生にはストレスなく開業していだくことを第一に考えて開業までの計画し、行動を実行していきます。開業に関して立地から開業資金調達、人事・労務、広告支援、会計・税務までトータルにサポートします。
医院開業までの流れ
1開業計画設定
開業を決めたら、医院開業の目的や理念を明確にしましょう。開業に当たり周囲の人のご協力が必要な場合は、早めにその意思をお伝えください。
2開業場所・物件選定
開業地や物件を選定し、開業にあたっての診療圏分析を実施します。開業地としての適正立地を慎重に分析します。
3事業計画作成
詳細な収支計画と資金計画を立てて事業の採算性を確認します。開業後の資金繰りを楽にするために、余裕のある計画を立てましょう。
融資の計画もここで決定します。
4金融機関からの資金調達
事業計画に従い、資金調達が必要な場合は金融機関から調達します。
審査に備えたロールプレイングや金融機関との交渉にも同席させていただきますので、ご安心ください。
5建築・内装設計
医院の成功のためには、患者様への気配りや運営効率を両立させる設計が重要です。医院建築の実績が豊富な設計事務所・不動産会社と一緒にアドバイスさせていただきます。
また、固定式の大型医療機器はレイアウトに大きな影響を与えるため、この段階で選定を終えて置く必要があります。
6医院建築
工期の遅れや予算の超過が起こらないよう、進捗管理は徹底して行います。
理想通りの医院にするためには、院長自らできる限り工事現場へ出向き、進捗と建築イメージを確認してください。
7スタッフ募集
スタッフの質は、そのまま医院の成功にもつながります。理想とするスタッフ像を明確にしてから募集活動を実施します。
8医療機器の選定
対象患者の見極めや費用対効果などを検証し、必要な機器かどうか判断した上で導入しましょう。
9各種行政手続き
都道府県や市町村によって、各種行政手続きの内容は異なります。医院開設に必要な手続きを進めていきます。
10開業
職員研修や模擬診療といった準備を充分に行い、万全の状態で開業しましょう。
開業後も継続的にサポートし、経営の安定化・発展へのお手伝いをさせていただきます。
医療法人設立サポート
H19年の医療法改正により、従来の出資持分ありの医療法人の設立はできなくなり、代わりに出資持分なしの基金拠出型の医療法人が設立できるようになりました。拠出型の医療法人は、上手に作って活用することにより、将来の相続税対策や事業承継を行うのには、かえって有効ですし、節税のメリットは従来型とほとんど変わりません。先生お一人のご事情にあった設立サポートをお約束致します。
法人化のメリットとデメリットの検討
医療法人化のメリット・デメリットとして、下記のようなものがあげられます。ただし、医業経営者それぞれおいて状況は異なります。確定申告書や将来展望などを確認し、メリットとデメリットの幅を試算することで方向性を打ち合わせしていきます。
法人化のメリット
- ●所得税と法人税の税率差メリットの利用
- ●介護事業と一体運営といった多様な事業展開が可能
- ●法人契約の生命保険の活用
- ●相続税の負担減少
- ●社会的認知の増加
- ●事業承継が容易
- ●退職金による節税
法人化のデメリット
- ●社会保険の強制加入
- ●都道府県知事への決算届
- ●税務調査の頻度が増す
- ●理事会など法人運営の煩雑化
- ●登記が必要
医療経営サポート
先生の目指す医院を実現していく為には、医院の置かれている現状を把握し、良い点を伸ばし、問題点を解決していくことが必要不可欠となります。医院の置かれている現状を把握する手段の一つとして医院の業績を把握することが考えられます。当事務所の医療事業務では、今までに培った豊富な経験とノウハウで、医療に特化した会計のアドバイスや税務処理、税務調査対策のご提案をいたします。
医療会計
記帳のつけ方や保存の仕方をご指導し、毎月ご訪問時に前月の業績や他の地域、同診療科の動向などもご説明します。その他、会計以外のご相談も迅速に対応いたします。
税務・申告
確定申告・各種届出・年末調整提出など、税務・申告に関する業務も行っております。
人事問題
労使トラブルなど、第三者に入っての解決や社会保険業務の相談などをします。
新規採用の面接立会も経験豊富な私たちがお手伝いいたします。
ライフプラン
事業借入や住宅借入等に対して、万が一のために最低必要な保障などを先生のお考えのもとで最善のご提案をいたします。
また、貯蓄や年金など将来の生活のための資金作りなども絶対的に必要なこととしてご提案しています。
事業承継サポート
医療機関の事業承継をめぐる諸問題は、年々深刻化し、今や社会問題となっております。相続などの事実に直面してから対策の重要性を感じることが多い傾向にありますが、早期の対策が重要になります。当事務所では、事業継承においてはスキームの検討、財産評価および実行時のサポートを、相続においては、相続対策、納税シミュレーション、申請作成および相続手続きをサポートいたします。
医院の事業承継の種類
事業を承継する場合、大きく別けて2つの選択肢があります。1つ目は身内に事業を承継するケース(親族への事業承継)、2つ目は、第三者に事業を承継(売却・譲渡)するケース(第三者への事業承継)です。
後継者・親族に
事業承継する場合
個人診療所の場合、他の財産と同様にすべての事業用財産が課税の対象となります。相続が発生してからでは、打てる対策はほとんどありません。早期の対策が、将来起こる問題の解決策になりますので、お早めにご相談下さい。
後継者・親族に
事業承継する場合
医療法人の事業承継では後継者は、医療法人に対する出資持分を譲渡(売却)・贈与・相続によって承継することになります。医療法人は普通法人と違い、毎年の利益を出資者に配当することができません。そのため医療法人が毎年計上する利益は、法人内部に蓄積されていきます。医院を将来どうしたいのかということを予め考え、事前に対策を練ることが非常に重要となります。
第三者に
事業承継する場合
親族への承継が困難になった場合、第三者に売買によって承継していくケースです。第三者にとって診療の基盤が確保されている為、売買の内容について合意を得ることで、診療基盤を承継できます。ポイントは双方合意を得るに至る売買金額についてですが、現時点での資産・負債の評価額をベースに、医院の患者集客力、立地条件等を勘案し、その金額を決めていきます。